バンコク日本人学校の教員採用形態に『現地採用』がある。
文部科学省から派遣される日本の正規教員ではなく、
教員採用試験に合格していなくても、
大学で取得できる教員免許をもっていれば現地採用教員として働くことができる。
そのような教員がバンコク日本人学校には一定数いて、
文部科学省派遣教員と混じって働いている。
その際、現地採用教員は終身雇用のような状態になっている教員もいるそうで、
数年単位で入れ替わる管理職からの評価が入りにくい状態であるとの情報も入ってきています。
評価する側が数年でいなくなるため、
評価に関わらず、勤務が続くということが教員の質の担保に不安に繋がります。
数年で教員が入れ替わる理由としては、
日本から離れた学校だからこそ、日本での最新の教育を導入するという目的があるそうです。
すなわち、現地採用が増えれば増えるほど、
その新しい風を入れる教員の数が減ることになる。
現在、バンコク日本人学校に現地採用教員が何名いて、
どのような状況なのかの声は無い。
何か情報がある方がいらっしゃいましたら、
こちらに関してもコメントをよろしくお願いします。
※2026年8月更新
子どもが「先生にたたかれた」「怖い指導を受けた」と話したら、まず子どもの安全と安心を優先してください。
保護者だけで直ちに「体罰だった」「誤解だった」と断定する必要はありません。 子どもの話を落ち着いて聞き、日時や状況を記録し、 学校の管理職を含む正式な窓口へ事実確認を依頼することが大切です。
先に結論
子どもが強く叱られた場合、保護者としては 「厳しい指導だったのか、体罰や不適切な指導だったのか」 を知りたいと思います。
日本の文部科学省は、教員による指導について、 次のような行為を体罰に当たるものとして示しています。
一方で、注意、叱責、学習課題、清掃、別室での指導などは、 児童生徒へ肉体的苦痛を与えない範囲であれば、 直ちに体罰に該当するとは限りません。
重要： 体罰に当たるかどうかは、子どもの年齢、健康状態、行為の内容、 行われた場所や時間、前後の状況などを含め、個別に確認する必要があります。 保護者の印象だけでも、教員側の説明だけでも判断せず、事実関係を整理することが大切です。
参考： 文部科学省「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」
子どもが話し始めたとき、保護者が強く驚いたり、 すぐに学校へ怒鳴り込むような反応をしたりすると、 子どもが「話したせいで大ごとになった」と感じることがあります。
まず、話してくれたことを受け止めます。
最初に伝えたい言葉
「話してくれてありがとう」
「怖かったね、嫌だったね」
「あなたが悪いと決めつけないよ」
「安全に学校へ行けるように一緒に考えるよ」
「分かるところからでいいから教えて」
「先生に殴られたんでしょう？」 「みんなも同じことをされたんでしょう？」 と答えを決めた質問は避けます。
次のような聞き方をしてください。
同じ内容を何度も詳しく説明させると、 子どもが精神的に疲れたり、話が少しずつ変化したりすることがあります。
最初に聞いた内容を保護者が記録し、 追加で確認したいことは学校と相談しながら整理してください。
学校へ相談するときは、「ひどい」「許せない」という感情だけでなく、 現時点で分かっている事実を整理します。
子どもの言葉は、できるだけ言い換えずに記録してください。
傷、腫れ、あざ、破損した物などがある場合は、 日付が分かる形で写真を残します。 痛みやけががある場合は、必要に応じて医療機関を受診し、 診察内容や領収書なども保管してください。
バンコク日本人学校の公式サイトでは、 在校生の学習・生活に関する相談を、 Classroomまたは電話で受け付けています。
体罰や不適切な指導が疑われる場合は、 担任本人だけへの相談で終わらせず、 学年担当や学校の管理職にも共有してもらうよう依頼します。
バンコク校・在校生の学習・生活相談
Classroom：在籍するクラスのClassroomから連絡
電話受付：平日7:45～15:45
電話：
02-314-4151
02-369-2750
02-314-7335
02-314-7797
1・2年：内線71
3・4年：内線72
5・6年：内線73
7～9年：内線74
連絡先や受付方法は変更される可能性があります。 最新情報は、 泰日協会学校「学校概要・連絡先」 で確認してください。
最初の連絡では、教員を断罪する文章ではなく、 子どもが話している内容と確認してほしいことを具体的に伝えます。
連絡文例
いつもお世話になっております。
○年○組の○○の保護者です。
子どもが、○月○日の○○の時間に、次のような指導を受けたと話しています。
・日時：
・場所・授業：
・子どもが話している内容：
・その前後の状況：
・近くにいた人：
・けがや痛みの有無：
・現在の子どもの様子：
現時点で、保護者として事実関係を断定しているわけではありません。
子ども本人、関係する教職員、周囲にいた児童生徒などから状況を確認していただき、
学校としての確認結果をご説明いただけますでしょうか。
また、確認中も子どもが安心して学校生活を送れるよう、
必要な配慮についてご相談させてください。
どうぞよろしくお願いいたします。
学校へ連絡した後は、次の点を確認します。
電話で話した場合も、連絡した日時、相手の名前、 説明された内容、次回の連絡予定を記録してください。
事実確認には時間がかかる場合があります。
しかし、子どもが強い恐怖を感じている場合、 結論が出るまで何の配慮もせず同じ状況に置く必要はありません。
学校へ、次のような一時的対応を相談します。
次のような場合は、通常の連絡や経過観察だけでなく、 子どもの安全確保と医療的な対応を優先してください。
緊急性が高い場合： 学校からの回答を待つことより、現在の危険を避けることが優先です。 必要に応じて医療機関や現地の関係機関へ相談してください。
感情的な対立になると、子どもの安全確認や事実確認が進みにくくなる可能性があります。 学年担当や管理職を含む正式な場で説明を求めてください。
子どもへ繰り返し同じ質問をすると、 精神的な負担が大きくなる場合があります。 最初の話を記録し、追加の聞き取り方法は学校と相談します。
事実確認前に教員名、担当学年、経歴などを広めると、 誤った情報が拡散したり、関係のない人が特定されたりする可能性があります。
「聞いた話」「うわさ」「別の保護者も言っていた」という情報だけで、 特定の教員が体罰を行ったと公開することは避けるべきです。
個別事案については、学校や関係機関による事実確認を優先してください。
普段は熱心で、子どもや保護者から信頼されている教員であっても、 個別の指導が適切だったかどうかは別に確認する必要があります。
反対に、子どもが苦手だと感じている教員だからといって、 すべての厳しい指導が体罰になるわけでもありません。
教員の人物評価だけで結論を出さず、 具体的に何が行われたかを客観的に確認することが重要です。
相談して構いません。 「事実と断定しているわけではないが、子どもがこのように話している」 と伝え、学校へ確認を依頼してください。
相談できます。 体罰や不適切な指導が疑われる出来事は、 必ずしも目に見える傷が残るとは限りません。 日時、場所、子どもの話、前後の様子を整理して伝えます。
担任以外の教員に関する相談であれば、担任へ相談する方法があります。 担任本人に関する相談の場合は、学年担当や管理職にも共有される方法で連絡してください。
事実確認が終わっていない段階で、教員名や特定につながる情報を公開することは避けてください。 学校や関係機関への正式な相談を優先します。
どの事実をどのように確認したのか、学校としての判断、 今後の安全対策を文書または面談で説明してもらうよう依頼します。 必要に応じて、外部の専門家や現地の関係機関への相談も検討してください。
本記事は、特定の教員または過去の個別事案について、 体罰の有無や事実関係を認定するものではありません。 子どもから体罰や不適切な指導を疑う話があった場合の、 一般的な確認・相談手順をまとめた非公式記事です。
※2026年8月更新
バンコク日本人学校では、原則として日本の教員免許を持つ教員が、日本の学習指導要領に基づいて授業を行っています。
教員には、文部科学省から派遣される教師と、学校が直接雇用する現地採用教員などがいます。 ただし、雇用区分だけで経験や指導力を判断することはできません。
先に結論
泰日協会学校の公式サイトでは、バンコク日本人学校について、 日本の文部科学省から日本国内の小中学校と同等の課程を持つ在外教育施設として認定されていると説明されています。
授業は、日本の学習指導要領に基づき、 原則として日本の教員免許を持った教員が、 日本語と日本の教科書を使って行います。
タイ語など、一部の授業については例外があります。 学校公式サイトでは、タイ語は日本語が堪能なタイ人教員が担当すると紹介されています。
学校公式情報
教育方針や授業内容は、 泰日協会学校「本校について」 で確認できます。
日本人学校の教員は、大きく分けると、 文部科学省が派遣する教師と、各学校が直接雇用する現地採用教員に分けられます。
| 区分 | 概要 | 注意点 |
|---|---|---|
| 文部科学省派遣教師 | 文部科学省の制度により、日本人学校などの在外教育施設へ派遣される教員です。 | 現職派遣、シニア派遣、プレ派遣など、複数の制度があります。 |
| 現地採用教員 | 学校が募集・選考し、学校との直接契約によって雇用する教員です。 | 経歴や経験年数は一人ひとり異なります。 |
| 学校採用教員 | 現地採用教員のうち、JOESの雇用支援を通じて採用された教員を指す名称です。 | 選考と雇用契約は学校が行い、JOESが雇用主になるわけではありません。 |
| タイ人教員等 | タイ語教育など、担当分野に応じて現地の教員や職員が教育活動を支えます。 | 担当する教科や業務は職種によって異なります。 |
文部科学省は、日本人学校や一部の補習授業校の教育を充実させるため、 日本国内から教師を派遣しています。
文部科学省の派遣制度には、主に次のような区分があります。
日本国内の国公私立学校などに勤務する教員が、 在外教育施設へ派遣される制度です。
派遣先では、国内での教育経験を生かしながら、 日本人学校の教育活動や学校運営を担います。
教員や管理職としての経験を持つ退職教員などを対象とした制度です。
校長、教頭、教諭などとして、在外教育施設の教育や学校運営に携わります。
日本の教員免許を持ち、一定の条件を満たす若手人材を対象とした派遣制度です。
プレ派遣教師も文部科学省の選考を受け、 日本人学校で児童生徒の教育を担当します。
注意： 「文部科学省派遣教師は全員ベテラン」 「若い派遣教師は経験がない」といった単純な分け方はできません。 派遣制度、国内での経歴、担当職務は教員ごとに異なります。
文部科学省の派遣制度については、 文部科学省「在外教育施設派遣教師について」 で確認できます。
現地採用教員は、文部科学省から派遣されるのではなく、 各日本人学校が直接採用し、雇用契約を結ぶ教員です。
「現地採用」という名称から、 タイ国内で教員免許を持たない人を簡単に採用しているように誤解されることがあります。
しかし、バンコク日本人学校の公式サイトは、 原則として日本の教員免許を持つ教員が授業を担当すると説明しています。
また、現地採用教員の経歴は一様ではありません。
どのような経歴の教員を採用するかは、
年度、募集職種、学校の人員構成によって異なります。
都道府県が開催する教員採用試験に合格しているというわけではありません。
JOESは、公益財団法人海外子女教育振興財団の略称です。
日本人学校などの在外教育施設に対し、 教育・安全・教材・教職員採用など、さまざまな支援を行っています。
JOESの制度を通じて採用される教員は、 「学校採用教員」と呼ばれます。
ただし、JOESが教員を直接採用して学校へ派遣する仕組みではありません。
正しい整理
「海外子女教育振興財団から派遣された教師」ではなく、 「学校が雇用する現地採用教員のうち、JOESの採用支援を利用して採用された学校採用教員」 と考えるのが正確です。
詳細は、 JOES「教職員雇用支援」 で確認できます。
文部科学省派遣教師と現地採用教員が、 バンコク日本人学校にそれぞれ何人いるのかという最新の内訳は、 一般公開されている学校情報だけでは確認できません。
教員数や構成は、児童生徒数、学級数、派遣計画、退職や採用などによって年度ごとに変わります。
そのため、過去の情報や保護者間の話だけをもとに、 「派遣教員が何割」「若い教員が増えた」などと断定することはできません。
学校公式サイトでは、現在の校長が日本国文部科学省派遣であることが公開されていますが、 全教員の雇用区分や経歴を一覧にはしていません。
現地採用教員というだけで、 教員経験が浅い、採用試験に合格していない、指導力が低いと判断することはできません。
日本の自治体による教員採用試験に合格した経験があるかどうかと、 現在の授業力、学級経営力、子どもへの対応力は、同じ意味ではありません。
反対に、国内で長い勤務経験がある教員であっても、 海外の大規模な日本人学校や、多文化・多言語環境への適応には時間が必要な場合があります。
教員を評価するときは、雇用区分や年齢ではなく、 実際の教育活動と子どもの様子を見る必要があります。
保護者が知りたいのは、教員の契約区分よりも、 子どもが安心して学び、困ったときに相談できるかどうかでしょう。
心配なことがある場合は、保護者間のうわさだけで判断せず、 担任、学年担当、学校の相談窓口へ具体的な事実を伝えて確認してください。
学費は、教職員の人件費だけで決まるものではありません。
大規模な学校運営には、校舎、設備、安全対策、教材、ICT環境、 スクールカウンセリング、事務職員など、多くの費用が必要です。
一部に現地採用教員がいるという理由だけで、 「学費が高すぎる」「教育の質が低い」と結論付けることはできません。
学費の金額と内訳を考える場合は、確認できる公式料金と教育環境を分けて検討する必要があります。
現在の学費は、 【2026年版】バンコク日本人学校の入学金・授業料 で解説しています。
日本語で行う主要教科は、原則として日本の教員免許を持つ教員が担当します。 一方、タイ語など一部の授業はタイ人教員が担当しています。
いいえ。文部科学省派遣教師に加え、学校が直接雇用する現地採用教員などがいます。
JOESは一部の現地採用教員の募集・採用活動を支援します。 実際の選考と雇用契約は各学校が行います。
バンコク日本人学校は、原則として日本の教員免許を持つ教員が授業を担当すると公式に説明しています。 タイ語など一部の教科は例外です。
年齢だけで授業力や学級経営力は判断できません。 実際の授業、子どもへの対応、校内の連携体制を確認することが重要です。
最新の正確な人数や割合は、一般公開情報では確認できません。 年度によって教員構成も変わります。
本記事は、公開されている制度と学校公式情報をもとに整理した非公式記事です。 個々の教員の雇用形態、経歴、担当学年、評価を特定するものではありません。
