※2026年7月更新
バンコク日本人学校へ子どもを通わせる場合、学校へ支払う授業料だけでなく、 スクールバス、塾、習い事、学用品などの費用もかかります。
授業料だけを見ると年間約15万バーツですが、実際の教育費はそれだけではありません。
この記事では、家賃、食費、車、医療費などを除き、 子ども一人にかかる教育関連費だけを試算しました。
先に結論
在籍2年目以降の標準モデル： 年間295,720B
新しく入学する初年度の標準モデル： 年間469,220B
つまり、スクールバスを利用し、塾と習い事に一つずつ通う場合は、 通常年で約30万バーツ、初年度で約47万バーツ が一つの目安になります。
円換算額は為替によって大きく変わるため、この記事ではバーツ表記を中心にしています。
知りたい項目から、詳しい記事へ進めます。
※2026年8月更新
結論：2026年時点で、バンコク日本人学校の授業料が一律で無償になる制度は確認できません。
日本で拡充された「高校授業料の支援」は、原則として高等学校等を対象とする制度です。 小学部・中学部で構成されるバンコク日本人学校の授業料が、 この制度によって無料になるわけではありません。
先に整理
泰日協会学校（バンコク日本人学校）は、 タイの私立学校法に基づいて設置された私立学校です。
同時に、日本の文部科学省から、日本国内の小中学校と同等の教育課程を有する 在外教育施設として認定されています。
学校の就学規程では、保護者が定められた入学金と授業料を納付することが 在籍要件の一つとされています。
現在の入学金・授業料
最新の金額、学期ごとの支払い、減免条件、返金条件については、 【2026年版】バンコク日本人学校の入学金・授業料｜初年度はいくら？ で詳しく解説しています。
学校の公式情報は、 泰日協会学校「本校について・学費」 から確認できます。
2026年4月から、日本の高等学校等就学支援金制度が改正され、 高校生への授業料支援が拡充されました。
ただし、この制度は名称のとおり、 高等学校や高等学校に相当する課程などを対象とする制度です。
バンコク日本人学校は、日本国内の小学1年生から中学3年生に相当する 小学部・中学部の学校です。
| 比較項目 | 高等学校等就学支援金 | バンコク日本人学校 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 高等学校等に在籍する生徒 | 小学部・中学部の児童生徒 |
| 学校段階 | 主に高校段階 | 小学校・中学校段階 |
| 授業料 | 制度の条件に応じて支援 | 学校規程に基づいて保護者が納付 |
したがって、日本国内で高校授業料の支援が拡充されたことを理由に、 バンコク日本人学校の授業料が無料になるとはいえません。
高校授業料支援制度の詳細は、 文部科学省「高校生等への修学支援」 で確認できます。
海外にある学校だから、すべて同じ制度が適用されるわけではありません。
文部科学省は、認定された在外教育施設の高等部に在籍する生徒に対して、 就学支援金相当額を支給する制度を設けています。
ただし、対象となるのは文部科学省が示す対象施設の高等部です。 バンコク日本人学校には高等部がないため、この高等部向け制度とは異なります。
対象施設や制度については、 文部科学省「在外教育施設の高等部の生徒への支援」 を確認してください。
日本人学校に対して、日本政府からの支援がまったくないわけではありません。
在外教育施設に対しては、たとえば次のような支援が行われています。
しかし、学校への支援があることと、 各家庭が支払う授業料が無料になることは同じではありません。
重要： 「日本政府から支援を受けている学校だから授業料も無料になるはず」 という仕組みではありません。 学校運営への支援と、保護者が納付する学費は分けて考える必要があります。
日本国籍を持ち、海外に長期滞在する予定の義務教育年齢の児童生徒は、 条件を満たせば日本の教科書の無償給与を受けられます。
二重国籍の児童生徒も、日本国籍を保持していれば原則として対象に含まれます。 ただし、永住資格や将来の帰国予定などによって取扱いが異なる場合があります。
これは教科書代の支援であり、 学校の入学金や授業料が無料になる制度ではありません。
対象条件と手続きは、 文部科学省「在外教育情報」 で確認してください。
駐在員家庭では、会社が子どもの教育費を補助している場合があります。
ただし、補助内容は会社、雇用形態、赴任規程によって大きく異なります。
「学校の授業料が無償か」だけでなく、 自分の勤務先からいくら補助されるかを確認することが重要です。
学校生活で必要になるのは、入学金と授業料だけではありません。
これらを含めた年間の目安は、 【2026年版】バンコク日本人学校の年間教育費｜学費・バス・塾はいくら？ にまとめています。
バンコク日本人学校は、日本国内の公立小中学校そのものではなく、 タイの法律に基づいて設置された私立学校です。 学校規程に基づき、保護者が入学金と授業料を納付します。
高等学校等就学支援金は高校段階を対象とする制度です。 バンコク日本人学校中学部の授業料を無料にする制度ではありません。
在外教育施設に対する教員派遣、教材整備、安全対策などの支援があります。 ただし、それによって家庭が支払う授業料が一律で無料になるわけではありません。
条件を満たす日本国籍の義務教育年齢の児童生徒には、 日本の教科書が無償給与されます。 ただし、申請時期や対象条件の確認が必要です。
駐在規程などにより、勤務先が入学金、授業料、スクールバス代を 補助する場合があります。補助範囲は会社ごとに異なります。
本記事は学校や行政機関の公式見解を代弁するものではありません。 学費、国の支援制度、教科書給与の条件は変更される可能性があります。 最新情報は泰日協会学校および文部科学省の公式案内をご確認ください。
ネット上の情報によると
バンコク日本人学校の授業料が満額請求となり
一部の保護者が期待していた減額が適用されなかったようです。
タイ政府の意向により、タイにある現地校やインターナショナルスクールなどは
軒並み授業料を減額している中、
何も説明なく満額請求という状況になり、
一部の保護者の中では不満の声が高まっています。
モントリーバスも減額の発表はなく、
通常通りの支払いとなっています。
電話で施設料などの減額、返金は無いのか問い合わせた方がいらっしゃるようです。
日本人学校側からの回答は、１人１台のＩＴ端末を購入したことで
経費がかかっていることが減額しない理由だそうです。
しかし、ＩＴ端末は学校の財産であり、
今の保護者が負担するのはおかしいことだと思います。
学校で貯めている予算で購入すべきであり、
現在の保護者だけがこれからも今後の学年が使う端末の費用を
負担する必要は無いとは思います。
これは保護者の方と学校側との交渉になる部分なので
保護者の方の意見次第では何かしらの変化があるかもしれません。
コロナ禍でバンコク日本人学校の児童生徒は長期間学校に登校していないのに
バンコク日本人学校からは施設設備費の返金の知らせがないそうです。
今年もママ友が嘆いていました。。。
私の娘が行っていたインターナショナルスクールでは
授業料の減額がありましたし、それが普通だと思っていたので
去年ママ友から聞いたときは唖然としました。
今年は予想通りで驚きはありません。苦笑
バンコクで唯一の日本人学校なので強気？？
※2026年7月更新
バンコク日本人学校への入学や編入を考える際、気になるのが 入学金と授業料です。
日本国内の公立小中学校とは異なり、バンコク日本人学校はタイの私立学校として運営されているため、入学金と授業料が必要です。
この記事では、2026年度の公式情報を基に、 入学金、学期ごとの授業料、初年度に支払う総額、支払方法、返金条件 を分かりやすくまとめます。
先に結論
通常の入学金が適用される場合、2026年度の学費は 初年度合計306,720バーツです。
これは入学金・年間授業料・育友会費の合計であり、 スクールバス代、学用品、塾、習い事などは含まれていません。
授業料だけでなく、スクールバス、塾、習い事などを含めた年間総額については、 【2026年版】バンコク日本人学校の年間教育費｜学費・バス・塾はいくら？ で詳しくまとめています。
